1988-03-31 第112回国会 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（松本邦宏君） ここでも当時の望月部長が御答弁しておりますように、都市ガス業でも化学工業でも当該事業所において製鉄用のコークスを製造する場合にはもちろん発給するということになっておりまして、それは現在でもしたがっ て発給をいたしておりまして、むしろ三井東圧の場合には、製鉄用のコークスではなくて、いわゆるガス製造のためのコークス用ガス炉、こういうことでございますので、現在のところではいわゆる
○政府委員（松本邦宏君） ここでも当時の望月部長が御答弁しておりますように、都市ガス業でも化学工業でも当該事業所において製鉄用のコークスを製造する場合にはもちろん発給するということになっておりまして、それは現在でもしたがっ て発給をいたしておりまして、むしろ三井東圧の場合には、製鉄用のコークスではなくて、いわゆるガス製造のためのコークス用ガス炉、こういうことでございますので、現在のところではいわゆる
それから鉄鋼やコークス用の原料炭、それからセメント、紙パ等の産業用の一般炭、こういったものは漸減の方向で毎年少なくなっていく、最終的にはゼロとするというような需要の動向、及び生産者が現在生産計画を検討しているイメージを考えますと、この八次期間中に大体この貯炭会社の需給はバランスするものと見込んでおりますが、おっしゃるように万一残った場合はどうなるかということでございますが、やはり現在進められております
それから、鉄鋼業に関しましては、これは従来とも石炭多消費産業でございますから、コークス用原料炭を五千五百万トンくらい実は輸入して使っておりますけれども、これは大気汚染あるいは水質汚濁等、環境問題に対して大変重大な影響を持つ問題でございますけれども、鉄鋼業はつとにこの問題に留意いたしまして従来から十分な対策を練っておりますし、また、今後も業界に注意をいたしまして、環境問題に対し慎重な配慮を払うようにということで
ただ、脱硫のためあるいはコークス製造のため、あるいはコークス用のピッチを製造するためにある設備でありまして、それがあわせて重質油を分解する機能を持っておるもの、こういったものはざっと申し上げますと、一日ベースで数万バレル分ございます。
これは製鉄用コークス原料炭の粘結炭不足対策の解消を図るために、一般炭を溶剤処理してコークスを製造する技術を開発して、コークス用炭の炭種を拡大しようというものでございます。 さらに、成形コークス製造技術というのがございます。
いわゆる製鉄用原料炭あるいはコークス用炭と言われているものでございまして、発電用等に使用される一般炭とは、品質的に異なるものであることは申し上げるまでもございません。原料炭は粘結度の程度によりまして、強粘結炭あるいは弱粘結炭というように格づけされておりますが、わが国で産出されるのは弱粘結炭のみでございます。 さて、原料炭の所要量を決定する要因は二つございます。
国内炭のこの高い流動性あるいは低い反射率、こういうものが有無相通じてコークス用その他に欠かすことができないという特性を持っておること、また揮発分が高い関係上、将来のガス化、液化にも好適であることはもちろんであります。
ただし原料炭の生産のうち、ガス用あるいはコークス用分にも向けなければならぬ量がございますので、まずその辺を充当いたしまして、残りを鉄鋼のほうに引き取っていただくというのがうちの姿勢でございます。
それから、現在はいわゆる電力用炭といわゆる鉄鋼コークス用の原料炭の需要が大部分でございますので、現在では比較的季節の変動というのは少ないのではなかろうかというふうに思います。同じことを言うようで申しわけございませんが、期間は六カ月ぐらいが適当だというふうに思っております。
その後、さらに将来のコークス用炭需要の増大に対処して、配合炭種を最大限に拡張するため、成型コークス製造法の開発を昭和四十四年度から着手いたしております。 幸いにも、新日鉄室蘭製鉄所の御協力をいただきましたので、同所構内に一時間二トン規模の試験設備を建設いたしまして研究を進めてまいり、現在その製品の高炉装入試験を行なうべく準備中でございます。
それからコークス用炭につきましては、トン当たり四百円の補助を加えております。それから燃料油消費税といたしまして、重質油に対しましてトン二千円、軽質油に対しまして千円の消費税を課しております。 それからアメリカでございますが、アメリカは六九年の数字でございますが、約五億トン強の生産がございまして、これは完全な民営でございます。
第五に南ヤクート炭田開発プロジェクトでございまして、約三億二千万ドルの機械設備、レール等を輸出をするということを前提にして、八七年ごろからでございますから、十五年後というまあ少し長い先でございますが、コークス用炭を輸入しようとするものであります。
○政府委員（本田早苗君） 御指摘のような石炭の流体化のほうはまだ企業化の見通しがつく段階に至っておりませんが、一般炭の原料炭をコークス用として使用するという点については逐次研究が進んでまいりまして、実用化の段階にもなってまいる、こういう状況でございます。
ところが、片や御指摘の原料炭でございますが、御存じのとおり国内鉄鋼業は世界じゅうどこの国よりもたいへん高度の成長を遂げておるわけでございまして、そのためにコークス用の原料炭というものを毎年海外から、このところ年間五百万トンずつほど増加しつつ、今日では五千万トン近い原料炭を入れておる。これに対する国内原料炭は大体千二百万トンから千三百万トンの間を安定して供給しておるわけでございます。
しかし、この程度では一般炭の活用としてはなお不十分でございますので、今後コークス用の原料炭の確保という意味と一般炭の需要の拡大という意味と両面を考えまして、昭和四十四年度、本年度から財団法人の石炭技術研究所に対しまして、成型コークス製造法の研究というものに対して補助金を出して、その開発を促進いたしておるわけでございます。
御承知のとおり、日本には、鉄鋼業の最も不可決とする資源でございます鉄鉱石並びにコークス用の強粘結炭がございません。それで、現在、御指摘のとおりに、豪州あるいは米国のバージニア州、それからまたインド、ほとんど世界のあらゆる地域にわたりまして、鉄鉱石並びに強粘結炭を輸入しておる現状でございます。
海外から入れなければならぬというのですけれども、しかしある程度のものは、コークス原料炭は日本国内のものもまぜては使えるのでありますから、日本国内の石炭についてもコークス原料炭についてはふやしていただきたいというのがわれわれ需要者の立場でございまして、最近では国内的にもまた国際的にもコークスを製造しておりますわれわれ製鉄業並びにガスの副産物としての製鉄所コークスもございますので、両業界を通じてこのコークス用
この方法は現在世界的に採用されておる水平室炉によるコークス製造法を改良し、生産性の向上と一般炭の使用を可能ならしめるものでありますが、さらにコークス用炭の配合炭種の最大限に拡張し、かつ連続製造を可能ならしめるものとして成型コークス製造法を本年度から開発に着手いたしております。もちろんこの新製造法は期待する効果が大きいものがあるだけに解決を要する技術も範囲も広く、条件も複雑であります。
この原料炭のかわりに一般炭を使う、要するにコークス用として、一般炭を使うという問題、これは戦前からいろいろ研究がございます。戦後もたくさんいろいろ研究がございまして、特定の銘柄とかあるいは特定のある限度に限りまして申しますれば、技術的には十分可能である。
炭質は弱粘結瀝青炭であり、揮発分約三六％、灰分一二・五％の原料炭であり、製鉄、ガス、コークス用に適しております。 生産の状況は昭和三十九年度四十八万七千トン、そのうち約六五％が原料炭、約三五％が一般炭であります。